岐阜で『自己破産』なら【弁護士法人心 岐阜法律事務所】

自己破産とは、最終的に裁判所から免責許可決定を得て、基本的にすべての返済義務を免除してもらう手続きです。

弁護士に自己破産を依頼してから免責許可決定が下されて解決するまでに必要な期間は、目安として８か月から１年程度です。

ただし、以下で説明するように、裁判所への申立てに必要な費用や書類がなかなか揃わなかったり、不動産等を所有していてスムーズに財産の換価が出来なかったりする場合には、より長期となる可能性があります。

⑴　自己破産は裁判所に申立てをする手続きです

⑵　申立てをするのに必要な費用・書類を集める期間

通常、裁判所に申立てをしてから１～２か月後に破産手続開始決定が下され、その３～４か月後に免責許可決定が下されます。

そのため、通常、裁判所に申立てをしてから免責許可決定を得るまでに必要な期間は、約５～６か月です。

ただし、お金に換えるべき大きい財産をお持ちの場合には、破産管財人による換価が完了しなければ手続は終わりませんので、買い手がなかなか現れない等の事情によって、より長い期間がかかる可能性があります。

不動産をお持ちの方が自己破産した場合、ほとんどの場合、その不動産を手放さなければなりません。

⑴　競売

⑵　破産管財人による売却

⑴　原則

⑵　例外

裁判所の運用が変更される可能性もありますので、実際に対応される際には弁護士にご確認ください。

自己破産は、どのように手続きを進めるかによって、管財人がつくか否かが異なってくる場合があり、それによって裁判所に支払う費用も異なります。

弁護士によって得意分野が異なりますので、自己破産をお考えの際は、自己破産を得意とする弁護士を選ぶことが重要です。

自己破産を弁護士に依頼する場合、まずは弁護士に相談し、そのうえで依頼するかどうかを決めるという流れが一般的です。

この法律相談が、有料か無料かは法律事務所によって異なりますので、事前に確認しておくとよいかと思います。

無料相談できる事務所であれば気軽に相談してみることができますし、まずは相談してみて弁護士の雰囲気を知り、それから依頼するかどうかを決めるということもしやすいかと思います。

自己破産に関するご相談は、弁護士と直接会ってしていただく必要があります。

そのため、事務所がある場所も、とても大切になってきます。

裁判所に近い事務所は、裁判の手続きを進めるうえでは便利かもしれません。

しかし、駅から遠いことも多く、皆様にとってはご不便かもしれません。

自己破産のご相談で弁護士をお探しになる際は、事務所の場所もご確認ください。

当法人では、自己破産に関するご相談を原則無料で承っております。

自己破産手続きを得意とする弁護士が、皆様のご相談を丁寧にお伺いしたうえで、手続きを行った場合の流れや解決の見通し、費用に関してご説明いたします。

弁護士法人心 岐阜法律事務所は、岐阜駅から徒歩３分と、駅に近い場所にあります。

皆様の問題が解決するようしっかりとサポートさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

借金を全てなくしたいから、自己破産手続きを行うという方もいるかもしれませんが、自己破産の申立てが認められ、自己破産手続きが開始されたからといって、借金が全てなくなるわけではありません。

正確には、自己破産手続きを行い、裁判所から免責許可の決定を受けることで、はじめて借金の支払いを免除されることになります。

そのため、自己破産において、免責許可決定が受けられるかどうかは非常に重要です。

そのため、自己破産について依頼を受けた弁護士は、免責許可決定が受けられるかの見通しについて十分に検討した上で、手続きを進めていくことになります。

債務者の借金の支払い義務を失くすということは、債権者からすると、貸したお金が手元に戻ってこなくなるということになります。

このように、自己破産は債権者の犠牲を伴う制度であるため、裁判所は、自己破産の免責を認めるかどうかについてしっかりと検討し判断します。

自己破産手続きで免責が認められないことはあまり多くありませんが、裁判所に提出した書類に虚偽の内容を記載していたり、裁判所からの呼び出しに応じずに欠席したりすると、それが原因で免責が認められなくなることもあり得ますので、注意が必要です。

免責許可決定を受けても、支払い義務が免除されないものがあります。

代表的なものが、税金です。

借金をしている方の中には、税金の支払いを滞納している方も見受けられますが、税金は非免責債権となるため、自己破産を行っても支払い義務を免れることはできません。

滞納している税金がある場合は、きちんと支払う必要があります。

借金の金額や借金をした理由は人それぞれ異なります。

そのため、「自分が自己破産を行うとどのような解決となるのか」といった見通しを的確に判断するためには、自己破産に関する知識が必要になります。

自分の場合は自己破産によって免責が認められるのか、どれが非免責債権にあたるのかといった細かな点につきましては、自己破産に詳しい弁護士に相談し、しっかり確認しておくとよいでしょう。

自己破産をすることの意義は、自分が抱えている債務をなくすことができる点だといえます。

自己破産をすることによって、借金やローンなどの債務をなくすことを「免責」といいます。

しかし、どのような債務でも免責を受けられるというわけではありません。

自己破産を考える方の中には、税金を滞納している方もいらっしゃいますが、残念ながら滞納している税金は、免責の対象とはなりません。

このように、免責の対象とならない債権のことを「非免責債権」といい、破産法で明確に定められています。

他の非免責債権としては、健康保険料、年金保険料、養育費、罰金等があります。

滞納している税金が免責の対象とならないということは、自己破産をしてその他の債務については支払う義務がなくなったとしても、税金を支払う義務は残るということです。

したがって、自己破産をしたとしても、税金の滞納があると財産が差し押さえられる可能性がありますので、注意が必要です。

もっとも、役所と話し合いをすることで、滞納している税金を分割して支払うことができるようになる場合もあります。

税金を支払う意思があり、すぐに支払うだけのお金がないことを役所の担当者に伝えることで、長期の分割払いに応じてもらったり、一部支払いを猶予してもらったりすることができるかもしれません。

これまでの説明は個人が自己破産した場合の話となりますが、法人が自己破産する場合は税金の取扱いが異なります。

法人は、破産手続が終了した時点で完全に消滅します。

法人が税金を滞納している場合には、破産手続が終了することで税金を支払う義務のある主体が消滅するので、税金の支払義務も消滅します。

したがって、法人が自己破産したときは、滞納している税金を支払う必要はありません。

弁護士法人心 岐阜法律事務所は、ＪＲ岐阜駅北口から徒歩３分の場所という利便性のよい立地にあります。

お越しいただきやすい場所にありますので、岐阜で自己破産をお考えの方は、当法人にご相談ください。