岐阜で『自己破産』なら【弁護士法人心 岐阜法律事務所】

自己破産とは、最終的に裁判所から免責許可決定を得て、基本的にすべての返済義務を免除してもらう手続きです。

弁護士に自己破産を依頼してから免責許可決定が下されて解決するまでに必要な期間は、目安として８か月から１年程度です。

ただし、以下で説明するように、裁判所への申立てに必要な費用や書類がなかなか揃わなかったり、不動産等を所有していてスムーズに財産の換価が出来なかったりする場合には、より長期となる可能性があります。

⑴　自己破産は裁判所に申立てをする手続です

⑵　申立てをするのに必要な費用・書類を集める期間

通常、裁判所に申立てをしてから１～２か月後に破産手続開始決定が下され、その３～４か月後に免責許可決定が下されます。

そのため、通常、裁判所に申立てをしてから免責許可決定を得るまでに必要な期間は約５～６か月です。

ただし、お金に換えるべき大きい財産をお持ちの場合には、破産管財人による換価が完了しなければ手続は終わりませんので、買い手がなかなか現れない等の事情によって、より長い期間がかかる可能性があります。

不動産をお持ちの方が自己破産した場合，ほとんどの場合，その不動産を手放さなければなりません。

⑴　競売

⑵　破産管財人による売却

⑴　原則

⑵　例外

自己破産は、どのように手続きを進めるかによって、管財人がつくか否かが異なってくる場合があり、これによって裁判所に支払う費用も異なります。

弁護士によって得意分野が異なりますので、自己破産をお考えの場合は、自己破産を得意とする弁護士に依頼することが重要です。

自己破産を弁護士に依頼する場合、まずは弁護士に相談し、依頼をするかどうかを決めるという流れが一般的です。

この法律相談について、無料か有料かは法律事務所によって異なりますので、事前に確認しておくとよいかと思います。

無料相談できる事務所であれば、気軽に相談してみることができますし、まずは相談してみて弁護士の雰囲気を知ってから依頼するかどうかを決めるということもしやすいかと思います。

自己破産に関するご相談は、弁護士と直接会ってしていただく必要がございます。

そのため、事務所の立地もとても大切です。

裁判所に近い事務所は、確かに裁判の手続きを進めるうえでは便利かもしれませんが、駅から遠いことも多く、皆様にとってはご不便かもしれません。

自己破産のご相談で弁護士をお探しになる際は、事務所の立地もご確認ください。

当法人では、自己破産に関するご相談を原則相談料無料で承っております。

自己破産手続きを得意とする弁護士が、皆様のご相談を丁寧にお伺いしたうえで、手続きを行った場合の流れや解決の見通し、費用に関してご説明をいたします。

皆様の問題が解決するようしっかりとサポートさせていただきますので、ぜひご相談ください。

弁護士法人心 岐阜法律事務所は、岐阜駅から徒歩３分のところにあります。

借金を全てなくしたいので、自己破産手続きを行うという方もいるかもしれませんが、自己破産の申立てが認められ、自己破産手続きが開始されたからといって、借金が全てなくなるわけではありません。

正確には、自己破産手続きを行い、裁判所から免責許可の決定を受けると借金の支払いを免除されることとなります。

そのため、自己破産において、免責許可決定が受けられるかどうかは重要です。

自己破産について依頼を受けた弁護士は、免責許可決定が受けられるかの見通しについて十分に検討した上で、手続きを進めていきます。

借金の支払い義務を失くすということは、債権者からすると、貸したお金が手元に戻ってこないということになります。

このように債権者の犠牲を伴う制度であるため、免責が認められるかどうかは裁判所によってしっかりと判断されます。

自己破産手続きで免責が認められないことはあまり多くはありませんが、裁判所に提出した書類に虚偽の内容を記載していたり、裁判所からの呼び出しに応じずに欠席したりするなどが原因で免責不許可となってしまうこともあり得ますので、注意が必要です。

免責許可決定を受けても、支払い義務が免除されないものがあります。

代表的なものが税金です。

借金をしている方の中には、税金の支払いを滞納しているという方も見受けられますが、税金は非免責債権となるため、自己破産を行っても支払い義務を免れることはできません。

滞納している税金がある場合は、その支払いはきちんと行う必要があります。

借金の金額や借金をした理由等は人それぞれ異なるため、「自分が自己破産を行うとどのような解決となるのか」は、自己破産に詳しい弁護士にご相談ください。

自己破産によって免責が認められるか、どれが非免責債権にあたるのかというような細かな点につきましても、ご質問いただければ弁護士がお答えできるかと思います。

自己破産をすることの意義は、自分が負っている債務をなくすことができる点だといえます。

自己破産をすることによって債務をなくすことを「免責」といいます。

しかし、どのような債務でも免責を受けられるわけではありません。

自己破産をする方の中には、税金を滞納している方もいらっしゃいますが、滞納している税金は、免責の対象とはなりません。

このように免責の対象とならない債権のことを非免責債権といい、破産法で明確に定められています。

他の非免責債権としては、健康保険料、年金保険料、養育費、罰金等があります。

滞納している税金が免責の対象とならないということは、自己破産をしてその他の債務については支払う義務がなくなったとしても、税金を支払う義務は残るということです。

したがって、自己破産をしたとしても、税金の滞納があると財産が差し押さえられる可能性があります。

もっとも、役所との話し合いによって滞納している税金を分割して支払うことができる場合もあります。

税金を支払う意思があること及びすぐに支払うだけのお金がないことを役所の担当者に伝えることで、長期の分割払いに応じてもらったり、一部を猶予してもらったりすることができるかもしれません。

以上は個人が自己破産した場合ですが、法人の自己破産では扱いが異なります。

法人は、破産手続が終了した時点で完全に消滅します。

法人が税金を滞納している場合には、破産手続終了によって税金を支払う義務のある主体が消滅するので、税金の支払義務も消滅します。

したがって、法人が自己破産したときは、滞納している税金を支払う必要はありません。

弁護士法人心 岐阜法律事務所は、ＪＲ岐阜駅北口から徒歩３分の場所という利便性のよい立地にあります。

お越しいただきやすい場所にありますので、自己破産をお考えの方は、当法人にご相談ください。