弁護士が受任通知を発送した後の債権者からの督促への対応

裁判所は破産手続きの開始決定以降，破産者に対する免責許可の決定をすることの当否に関する意見を述べることができる期間を定めます。

この期間内に債権者は裁判所に対し，免責許可決定をすることは相当ではないといった意見を述べることができます。

実際には免責許可決定をすることに関する判断は破産管財人が行っていることもあるため，債権者としては破産管財人に対して意見を述べることもありえます。

異議が述べられた場合は，裁判所や破産管財人が異議の内容が認められるべきかどうかについての調査を行います。

債権者が述べる異議の内容は，免責不許可事由に関する具体的な事実である必要があります。

たとえば，浪費の態様が非常に激しいため免責許可決定をすべきではないという意見を述べるのであれば，どのような事実があり，その事実からすれば浪費の態様が非常に激しいと評価できる，といった具合です。

もっとも，実際に出てきている異議の内容をみると，破産をするのに挨拶の一つもないといったような法律的には意味のない主張が記載されていることもあるようです。